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法人設立のデメリットは?


知らない人は損をする!?税金の豆知識
こんにちは、株式会社エフアンドエムです。

前回は法人設立についてどれくらいの規模になったら法人化を考えれば良いのかお伝えしました。

個人事業として課税前所得700万円を超えている方は法人化を真剣に検討されてみてはどうでしょう。安倍政権では法人税の減税も検討されていますね。

ただ、法人化は、節税対策を打ちやすい反面さまざまな負担もあり決していいことばかりではありません。デメリットもしっかり把握した上で決断しましょう。

個人事業と比べて法人化した場合の主なデメリットですが、まず、赤字でも税金が発生することが上げられます。法人は赤字であっても法人の市民税・都道府県民税などの法人住民税が約7万円掛かります。(事業所の数や所在地により変わります。)

そして、税務調査が入りやすくなるといわれています。所轄の税務署で調査の対象とされる確率が個人事業に比べて増えます。3-5年に一度程度、定期的に調査対象になると考えていた方が良さそうです。

そして、あまり意識しないけれど結構負担感が大きなものには社会保険があります。個人事業なら従業員が5名未満なら任意加入でも良いのですが法人化すると従業員がいない社長だけの法人でも強制加入となります。(理美容業の場合は非適用事業所とされ5名以上の従業員がいても任意加入)

法人事務所 個人事務所
業種 問わない 適用業種 非適用業種
規模 5人以上 適用事務所
(強制適用)
適用事務所
(強制適用)
適用事業所
以外の事業所
(任意適用)
5人未満 適用事業所
以外の事業所
(任意適用)

■適用事業所は社会保険の加入が義務づけられています。
※非適用業種:農林水産業・サービス業(旅館、理美容等)・法務業(弁護士・会計士等)・宗教業(神社・寺院・教会)

会社と社長個人の折半で社会保険料を負担するので国民健康保険や国民年金に比べ負担額が増えますし、社会保険や労働保険の手続きの事務負担も増えることになります。

税務調査を考えても経理処理をしっかりやっておく必要がありますし、税金や社会保険などの事務負担や金銭負担も多くなりますのでその覚悟をもって法人化してくださいね。

おまけ:個人事業主さんが法人設立すると・・・

個人事業では全て経費として計上できるので特に意識する必要のない接待交際費ですが、法人も接待交際費の損金算入要件が緩和されています。H26年4月以降の事業開始年度では資本金1億円未満の中小法人では交際費の上限枠が年間800万円までに拡大され、全額損金算入できるようになりました。※800万円を超える交際費は全額損金不算入(経費とならない)となります。

 
 

知らない人は損をする!?税金の豆知識

column03【税務/財務/経理】
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株式会社F&M
1992年に記帳代行サービスを開始して以来15年にわたり、60万件を超える記帳代行の実績あり。月々の記帳処理をはじめ、「税理士」や「司法書士」とのネットワークにより、個人事業主の法人化や確定申告書の作成・提出など、経理や税務に関する業務のお手伝いを行っている。
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