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確定申告の間違いに気付いたら


知らない人は損をする!?税金の豆知識
 こんにちは、株式会社エフアンドエムです。

 個人事業主の皆さんはもちろん法人の役員で報酬以外に収入や所得がある方は所得税や消費税の確定申告を期限内に無事に済ますことができたでしょうか?

 今回は確定申告書を提出した後に申告内容の間違いに気付いた場合の対応についてお伝えしたいと思います。

訂正申告

 一度提出したが提出の納期(H26年度所得税申告の場合は3月16日)までに申告内容や決算内容に誤りのあることが分かった場合【訂正申告】という制度があります。

 訂正申告は、先に提出した申告書や申告内容を後から出したものに完全に置換える(パソコンでいう上書き)ことができるものです。

 確定申告書を提出した後で、扶養控除や医療費控除などの記載漏れや集計漏れに気付いてももう一度正しい申告書を提出すれば大丈夫です。提出日の新しい申告書が効力を持ちます。

更生の請求と修正申告

 提出の納期を過ぎた(期限後)の訂正には二つの方法【更正の請求】と【修正申告】制度があります。

 【更正の請求】は、先に提出した申告書や申告内容が間違っていた場合に税金を戻してもらったり、還付額を少なく計算してしまった場合に税額を訂正する手続きをいいます。

 平成23年12月2日提出の申告から従前の1年間が改正され、申告期限から5年間であれば更正の請求を行うことができます。

 といっても、この更正の請求は税金を少なくしたり取り戻すという手続きのため「更正の請求書」を提出すると、税務署のチェックがあり更正の請求を行うこととなった根拠資料の詳細な内容の提出を求められたり、税務調査に発展することもあります。

 逆に税金を過少に計算していたことが判明して追加で納税が発生する場合の手続きを【修正申告】といいます。

 この手続きについては、自ら気付いて修正申告を行った場合でも納付期限からの延滞税が課せられることになるので、誤りに気付いたらできるだけ早めに行ったほうが良いですね。

延滞税と過少申告加算税

 税務署からの指摘を受けて修正申告を行った場合は延滞税のほかに過少申告加算税が掛かります。

 また、確定申告自体が期限後申告だった場合には無申告加算税が掛かる場合もあります。

 更正の請求や修正申告は所得税だけではなく消費税や事業税・住民税などに影響がありますから間違いのない申告を行うことはもちろん誤りに気付いた場合は速やかに必要な手続きをとることが大切です。

 
 

知らない人は損をする!?税金の豆知識

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株式会社F&M
1992年に記帳代行サービスを開始して以来15年にわたり、60万件を超える記帳代行の実績あり。月々の記帳処理をはじめ、「税理士」や「司法書士」とのネットワークにより、個人事業主の法人化や確定申告書の作成・提出など、経理や税務に関する業務のお手伝いを行っている。
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