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マイナンバー制度ともしも確定申告をしなかった場合について


知らない人は損をする!?税金の豆知識
 こんにちは、株式会社エフアンドエムです。今回は、来年からスタートするマイナンバー制度ともし申告をしなかった場合どうなるかについてお話したいと思います。

『マイナンバー制度』とは?

 最近、よく耳にするこの言葉、「マイナンバー」。でも、よく内容がわかっていない方も多いのではないでしょうか。そこで、「マイナンバー制度」の概要をお知らせいたします。

 「マイナンバー制度」(社会保障・税番号制度)とは、住民票を持っているすべての国民一人ひとり(外国籍でも住民票のある方は対象となる)に、その人だけの番号を持たせることで、社会保障・税・災害対策などで情報を一括管理するシステムです。この番号は、社会保障と税の共通番号となり、「マイナンバー」(個人番号)と呼ばれます。

 「マイナンバー」の導入によって、行政が効率化され、さまざまな行政手続きがスムーズになり、私たちの負担も減るようになります。また、公平・公正な社会の実現に向けた社会基盤となって、行政支援が受けやすくなると期待されています。

『マイナンバー制度』の導入スケジュール

マイナンバーの通知 2015年10月~
個人番号カードの交付 2016年1月~
マイナンバーの利用開始 2016年1月~※社会保障・税・災害対策等の行政手続きの際に必要になります。
インターネットからの利用 2017年1月~※「マイナポータル」で個人情報のやりとりの記録等が確認できるようになります。

『マイナンバー制度』で変わること

  1. 行政機関が個人の所得状況や社会保障の受給実態を正確に把握
  2. 公平な税負担や社会保障の提供
  3. 行政手続きが簡素化され、コスト削減
  4. 公平・公正できめ細かい社会保障の実現
  5. 災害時の本人確認などに活用

 このコラムの読者の方はいらっしゃらないと思いますが、もし、これまでに確定申告をされていない方は、今年から必ず申告をするようにしましょう。確定申告をしていないと、どのようになってしまうかは次のお話しになります。

もし確定申告をしなかったら・・・

 まず、個人事業主の方は必ず確定申告(以下、申告)をしなければいけません。「事業届を提出していないから大丈夫」という声を耳にすることもありますが、申告をしないことで、事業経営にあたえるリスクは非常に大きなものです。

 たとえば事業が順調になり「従業員を雇いたい」となった場合に、申告をしていないと、雇用保険等の関係書類が提出できませんし、事業の拡大や資金繰りを考え、融資を受けたいと考えても、審査には必ず申告書等が必要になりますので、困ったことになりかねません。

 また、青色申告届を提出すれば毎年受けられる控除も受けられませんし、大きな出費にともう赤字が発生しても、赤字分を翌期に繰り越すことができず、税金面でおおきく損をしてしまう恐れもあります。

 では具体的に「申告していなかった期間」の税金についてご説明します。

 申告しなくてはいけない収入があったのにも関わらず、期限内に申告をしなかった場合「無申告扱い」となり、15~20%増しの「無申告加算税」が課されます。

 ペナルティは、これだけではありません!!

 申告に遅れただけではなく、納税にも遅れたことになりますので、年利14.6%の「延滞税」も課されることになります。

 つまり、本来納付すべき税額が10万円だったのに、1年間申告していなかった場合、

 100,000×0.15=15,000円(無申告課税分)
 100,000×0.146=14,600円(延滞税)

 29,600円も、余分に税金を納めなければならない、ということになります。

期限後申告になると、青色申告にも影響が!?

 青色申告の優遇制度に青色申告特別控除があります。この青色申告特別控除は納期限までに申告をすると65万円控除されますが、期限をすぎてからの申告になると控除額が10万円になってしまいます。

 さらに!2期連続で期限をすぎてからの申告になると、青色申告の承認が取り消されますので注意が必要です!!

 申告をしないと、このようなことになってしまいます。

 平成26年1月から始まった、記帳の義務化からマイナンバーへと個人事業主の方々を取り巻く環境は大変厳しくなってきております。ご本業以外で大変なことも多くなるとは思いますが、今後はより一層の対策をとっていただければと思います。

 最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 
 

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株式会社F&M
1992年に記帳代行サービスを開始して以来15年にわたり、60万件を超える記帳代行の実績あり。月々の記帳処理をはじめ、「税理士」や「司法書士」とのネットワークにより、個人事業主の法人化や確定申告書の作成・提出など、経理や税務に関する業務のお手伝いを行っている。
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