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これ以上簡単に説明できない!減価償却のホントのところ!


知らない人は損をする!?税金の豆知識
みなさん、減価償却という言葉を聞いたことはありますか?

確定申告を行っていく中で、避けては通れない減価償却という計算方法。「でもなんだか難しそう……」「何度か調べてみたけどよくわからない……」、そんなあなたでも大丈夫!

理解してしまえばさほど難しくないのです。また減価償却にはいくつかの特例も存在します。そこも含めて減価償却を上手く活用してほしいと思います!

そんなに難しくない減価償却という考え方!

そもそも、通常事業に要する物品などを購入した場合は、費用としてその金額の全てを計上することになります。しかしながら、その効果が複数年に渡って及ぶ場合は単年でその金額を計上するわけではなく、あらかじめ税法によって定められている年数(※以下、耐用年数)に分けて計上することとなり、この方法を減価償却といいます。

減価償却の対象となる資産は、耐用年数が1年以上かつ取得価格が10万円以上の資産で、棚卸資産、有価証券、繰延資産以外の資産となります。

言葉ではなんだか少し難しいので、具体例で見ていくことにしましょう。

減価償却の例 ※新車・普通車の場合

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まず普通車で新車の場合、先述した耐用年数は6年となります。例えば車の価格が300万円だとすると、300万円÷6年=50万円となり、毎年50万円の費用計上を6年にわたって繰り返し行うこととなります。(※上図参照)

通常の経費とは計上方法が異なるため、慣れるまではわかりづらいかもしれませんが、要するにその資産の価格を、あらかじめ決められている耐用年数に分割して計上するだけなので、さほど難しい話でもないというのがこの減価償却という方法です。

しかしこの減価償却にはいくつかの特例があります。ここではそれをご紹介します。

減価償却の特例

突然ですが、ここでクイズです。

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皆さんはこの答えがわかりますか? これまでの説明を踏まえますと、15万円÷4年(耐用年数)=37,500円となり、選択肢1番が正解となります。

しかしながら、2番と3番の選択肢も正解となり得るのです。どういうことかというと、

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なんと…2番も3番も正解になるのです。

要するに、資産の価額が、20万円あるいは30万円未満の場合、それぞれの特例が設けられており、自らの事業の利益に応じて選択することができるのです。

たとえば、例年より利益が多く出る年ならば、その分支払の税金額が大きくなります。そこで選択肢3番を選択し、節税を図ります。

またそれとは逆に例年より利益が落ち込む年ならば、1番を選択し、なるべく多くの年で費用計上できるように工夫する、などが考えられます。

もちろんこれらの考え方はあくまでも例であり、正解はありません。しかし重要なのは、減価償却一つ取ってみても、その方法は複数あり、自分の事業の利益に応じて選択することが大きな意味を持つということです。これらを参考にして、是非みなさんの事業運営に役立ててください!

<関連リンク>
▼国税庁|減価償却のあらまし

 
 

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1992年に記帳代行サービスを開始して以来15年にわたり、60万件を超える記帳代行の実績あり。月々の記帳処理をはじめ、「税理士」や「司法書士」とのネットワークにより、個人事業主の法人化や確定申告書の作成・提出など、経理や税務に関する業務のお手伝いを行っている。
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